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地域包括ケアに向けた今年度事業を説明―支援センター担当者会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月15日、都道府県の担当者らを対象に「地域包括支援センター全国担当者会議」を開き、今年度から実施する研修事業「地域包括ケア推進指導者養成事業」などについて説明した。会議の冒頭であいさつした厚労省老健局の土生栄二振興課長は、養成事業について「地域包括支援センターの機能強化のための次のステップ」と述べた。

 養成事業は、地域でのネットワーク構築を推進するセンター職員を育成するのが目的で、国が「ブロック研修」と「中央研修」の2種類を実施する。
 センター長や市町村の担当者を対象とするブロック研修は、全国を12ブロックに分け、計15回実施される。時期は今年11月-来年1月ごろの予定で、厚労省は今年度で1500人程度の参加を想定している。また中央研修は、ブロック研修で講師を務められる人材の養成を目的に今年9月下旬に実施する予定。

 センターの現任者らを対象に国庫補助で実施されていた「地域包括支援センター職員等研修事業」については、昨年11月の事業仕分けで「地方に移管」と評価され、昨年度で廃止となった。会議では厚労省の担当者が、現任者らへの研修事業を今後も継続するよう自治体の担当者らに呼び掛けた。

■第5期計画策定に向け、ニーズ調査を実施
 また会議では、厚労省が「日常生活圏域ニーズ調査モデル事業」について説明した。同事業は、地域での高齢者の状態像や課題などを的確に把握するニーズ調査の手法を検討するもの。調査は、今年度は全国57自治体で実施される。その後、有識者を交えた「日常生活圏域ニーズ調査の在り方検討委員会」(仮称)で調査項目や手法を検証し、今後の全国でのニーズ調査で用いる調査票の内容を決める。
 厚労省老健局総務課の東内京一課長補佐は、ニーズ調査で明確になった地域ごとの課題を2012年度からの第5期介護保険事業計画に反映させ、必要な介護サービス基盤の整備を進めてほしいとした。


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<口蹄疫>22日からワクチン接種…補償案受け入れ(毎日新聞)

 宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が多発している問題で、赤松広隆農相は21日の閣議後会見で、ワクチン接種後に殺処分する家畜の農家に支払う「殺処分奨励金」について、家畜を個別に評価し評価額全額を補償する方針を表明した。飼育再開までの生活支援費、処分までの飼育コストなども支払う。宮崎入りしている山田正彦副農相は同日、同県の東国原英夫知事や地元町長らにこれらの対策を提示。知事らもこれを受け入れ、22日からのワクチン接種が決まった。【石田宗久】

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 民主、社民、国民新の与党3党は14日、官僚答弁の制限を柱とした国会改革関連法案を衆院に提出する。与党は衆院議会制度協議会で野党の合意を得て提出する方針だったが、自民党などの抵抗で協議が進まないため、方針を転換した。

 野党側は「国会の土俵づくりは、これまで全会一致でやってきた」などと反発している。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党は13日の幹事長・書記局長会談で、議会制度協議会で話し合いを行うよう求めることを確認している。

 法案は、政府参考人制度を廃止して官僚の国会答弁を制限。内閣法制局長官も、答弁が認められている「政府特別補佐人」から除外した。また、政策決定での政治主導を強化するため、副大臣と政務官を増員することも盛り込んでいる。

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 【北海道】横綱千代の山、千代の富士を輩出した福島町で母の日の9日、「第20回女だけの相撲大会」(町観光協会主催)が開かれた。

 道内外から64人が参加、Tシャツにまわし付きの短パン姿で真剣勝負を繰り広げた。女性とは思えぬ豪快な投げ技で決まる試合も多く、観客から盛んな拍手を浴びていた。また、今回初めて小学生の部が設けられ、10人の児童が土俵に上がった。

 優勝したのは「おでぶ山」のしこ名で出場した札幌市北区の会社員、山本静香さん(34)。高橋はるみ知事から優勝杯を受け取り、笑顔を見せていた。【近藤卓資】

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