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【高速道路新料金】小沢さんはないものねだりか(レスポンス)

民主党の要望どおりやったではないか---。高速道路の新料金制度案で揺さぶり続ける小沢氏に、まるで前原国交相はそう言いたげな様子だった。

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前原国交相は23日の閣議後会見で、昨年末に民主党が発表した政府への「平成22年度予算重点要点」を再配布。9日に自らが発表した新料金案のパネルを持ち出し、記者団の質問に備えた。

民主党の重点要点には「高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直す」という一文があった。前原氏は、高速道路新料金が現在の案でまとまった主な要因は、すべてこの民主党の要求にあるのだと話す。

「利便増進事業は、今まで割引と高速道路のスマートインターチェンジ(=スマートIC)だけに使われてきましたので、当然、それを高速道路の建設に充てるということになると割引の財源は減る、ということになります」(前原氏)。スマートICとはETC車載器を取り付けた車両だけが通行できる小規模ICのことだ。

利便増進事業は麻生政権が主に土日祝日1000円の上限割引のために用意した財源枠だ。10年間で3兆円が用意された。すでに約5000億円が使われた。

麻生政権では、残り約2兆5000億円のうち約2兆3000億円を割引に投入。スマートICに使われる予算は約3000億円だけだった。

しかし、鳩山政権では民主党の「重点要点」に配慮し、割引には約1兆2000億円しか使わず、高速道路建設に料金割引を上回る1兆4000億円を投入する前原案を策定することになった。

小沢氏は民主党の幹事長である。その民主党の要望に配慮した結果が小沢氏の新料金案の否定なのかという怒りが「要望されておきながら、料金が上がっていかんというのは二律背反のことをおっしゃっている」という前原氏の発言ににじみ出ている。

さらに、前原氏は小沢氏の「高速道路新料金案が国土交通省の役人の思い通りに決められている」というたびたびの発言にも反発している。

「お話をされるときは、調べてお話になったほうがいい。政務三役で決めて、国交省に指示をした。事実無根。(役人の思い通りというのは)当たらない」と、小沢氏の批判を切り捨てた。

《レスポンス 中島みなみ》

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日米、初の共同治験 医療機器承認遅れ解消狙う(産経新聞)

 厚生労働省と米食品医薬品局(FDA)など日米の医薬品審査当局が連携して進める初の日米共同治験が東京慈恵会医科大付属病院などで始まったことが16日、分かった。海外で使われる医療機器が国内で承認されない「デバイス・ラグ」の解消が狙い。厚労省とFDAなどによる活動「日米医療機器規制調和(HBD)」の取り組みで、HBDについて厚労省は「日米共同で審査を行い、規制の違いを知ることで審査の迅速化につなげたい」としている。

 厚労省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅れている。HBDは15年に活動を開始。情報交換や治験の相談に対応する。

 共同治験を統括する慈恵医大の大木隆生教授によると、治験が行われるのは、医療機器メーカー、テルモが開発中の大腿(だいたい)動脈用のステント(網状の筒)で、日米34医療機関が参加する。

 このステントは足の血管が詰まる閉塞(へいそく)性動脈硬化症の治療に使われる。足の付け根からカテーテル(管)で血管内に挿入し、狭くなった部分を広げて固定する。大腿動脈用ステントは欧州で6種類、米国で3種類が承認されているが、日本では未承認だ。

 このため、血管が詰まった部分を迂回(うかい)するバイパス手術や小さなバルーン(風船)で血管を広げる治療が一般的だが、ステントはバルーンに比べて治療成績が良く、手術に比べて患者への負担が軽い。

 共同治験の被験者は日本側が100人、米国側が200人を予定し、24年夏までの承認を目指す。大木教授は12日、歩行困難だった男性患者(57)を被験者第1号として治療。「効率よく安全性と有効性を確認できる審査体制確立の布石になる」と話している。

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橋下知事「大阪市長を政治的に徹底的に攻撃する」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事も20日、府市再編をめぐり、大阪市の平松邦夫市長を「僕がカウンターパートナーとする政治家ではない。政治的に徹底的に攻撃していく」と激しく批判した。

 橋下知事は「市長のことは個人的には好きで、これからも行政マンとしては付き合う」としながらも、「府市再編構想を表明してからずいぶん経ち、詳しく報道もされているのに、まだ具体像がみえないといっている。想像力を働かせればわかる」と指摘した。

 一方、参院選について横浜市の中田宏前市長と電話会談をしたことを明らかにしたうえで「(中田氏らの)日本創新党の政策には賛同するが、参院選の選挙応援はしない」と述べた。

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 8日午前10時25分ごろ、大阪府熊取町五門東2の町道で、徒歩で下校途中の町立熊取中学3年の男子生徒4人(いずれも14歳)が、同町の無職男性(65)運転の乗用車にはねられた。車を運転していた男性は酒のにおいがしているという。4人とも軽傷で病院に運ばれた。府警泉佐野署は自動車運転過失致傷容疑などで事故原因を調べている。

 同署などによると、4人が道路左端を縦に並んで歩いていたところ、後ろから来た乗用車にはねられたという。同中学はこの日朝から始業式だった。現場は、同中学から西約100メートルで、見通しの良い片側1車線の直線道路。

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原画や愛用の道具展示 藤子ミュージアム(産経新聞)

 平成23年秋に川崎市にオープンする文化施設「藤子・F・不二雄ミュージアム」の概要が発表された。

 建設予定地は同市多摩区の「生田緑地」で、敷地総面積は約5500平方メートル、建物は地上3階建て。約5万点の原画の展示を中心に、愛用の道具や机などを配置した「先生の部屋」、ドラえもんをはじめさまざまなキャラクターがいる「屋上ひろば」などで構成されている。

 今年4月に着工、総事業費は約18億~20億円で、23年9月3日オープンを予定している。

 記者会見に出席した妻の藤本正子さんは「原画はまさに彼が生きていた時間そのもの。一枚たりとも分散させたくなかった。世界中から子供たちが訪れてもらえればうれしい」と話した。

 藤子さんは、昭和36年に東京都豊島区の「トキワ荘」から川崎市に転居。以来、平成8年に亡くなるまで「ドラえもん」「パーマン」など数々の名作をこの地から世に送り出した。

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 民主党の細野豪志副幹事長は4日、NHKの番組に出演し、夏の参院選に向けたマニフェスト(政権公約)見直しについて、「税収や無駄削減(の規模)も変わり得る。項目の優先順位を付けて国民に示すのも一つの案だ」と述べ、公約への優先順位の明記を検討すべきだとの考えを示した。
 その上で「財政規律が必要とされる中で、マニフェストで優先順位が下がる項目があれば、国民の皆さんにおわびしなければならない」と述べた。
 同党が掲げる主な公約のうち、子ども手当ての満額支給や高速道路原則無料化の完全実施などは、財源難から修正は避けられないとの声が強まっている。細野氏には、これらを見直した場合でも優先順位を下げることで公約から外さずに済むとの思惑があるとみられる。 

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迷い犬 殺処分5時間前に飼い主 高1のメールが救う(毎日新聞)

 山口県下関市の私立早鞆(はやとも)高校1年、冨田由実さん(16)が先月、車にはねられた犬を見つけた。犬には首輪があり、右の前脚を骨折していた。市の動物愛護管理センターに引き取られたが、飼い主が現れなければ殺処分になる運命。「何とか助けたい」。冨田さんは友人の手も借りてメールやチラシを配り、飼い主を捜した。飼い主が見つかったのは、殺処分のわずか5時間前だった。

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 この犬は市内の女性が飼う雑種の「アイ」(3歳、雌)。2月27日夕、下関市幡生町の知人の家に遊びに行った冨田さんが、路上でけがをして鳴いているアイを見つけた。ひき逃げされたとみられる。動物愛護管理センターが犬を引き取りに来たが「飼い主や里親が現れなければ、約2週間後には殺処分される」と耳にした。

 あまりに無情な「宣告」。数日間、気の重い日が続いた。「なぜ人間は、ひき逃げなんてできるん。ひかれた犬をさらに殺すなんてできるん」。級友に思いをぶつけた。

 「ひいたのも人間。それなら助けることもできるんじゃない?」。冨田さんの思いに共鳴した級友らが次第に集まり、アイの飼い主捜しが始まった。

 「知っている人、『コメ』(返事)ください」。飼い主を捜すメールが、友人から友人へどんどん広がった。アイの写真を載せたチラシも100枚作り、骨折の治療費も募った。チラシを目にした市内の女性が「うちの犬では」とセンターに名乗り出たのは、タイムリミットの3月13日だった。

 飼い主の女性は「アイがいなくなって夜も眠れなかった。本当に感謝しています」と語っている。

 下関市では年間約400頭の犬が殺処分されている。センターは飼い主が見つからない犬や猫をホームページで公開し、譲渡会も開いているが、それでも殺処分は後を絶たないのが現実だ。「アイは助かったけれど、毎日多くの犬や猫が殺処分されると思うとつらい」と冨田さん。今度は、センターの里親捜し事業を紹介するチラシを作ろうと、友人たちと話し合っている。【尾垣和幸】

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