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地域包括ケアに向けた今年度事業を説明―支援センター担当者会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月15日、都道府県の担当者らを対象に「地域包括支援センター全国担当者会議」を開き、今年度から実施する研修事業「地域包括ケア推進指導者養成事業」などについて説明した。会議の冒頭であいさつした厚労省老健局の土生栄二振興課長は、養成事業について「地域包括支援センターの機能強化のための次のステップ」と述べた。

 養成事業は、地域でのネットワーク構築を推進するセンター職員を育成するのが目的で、国が「ブロック研修」と「中央研修」の2種類を実施する。
 センター長や市町村の担当者を対象とするブロック研修は、全国を12ブロックに分け、計15回実施される。時期は今年11月-来年1月ごろの予定で、厚労省は今年度で1500人程度の参加を想定している。また中央研修は、ブロック研修で講師を務められる人材の養成を目的に今年9月下旬に実施する予定。

 センターの現任者らを対象に国庫補助で実施されていた「地域包括支援センター職員等研修事業」については、昨年11月の事業仕分けで「地方に移管」と評価され、昨年度で廃止となった。会議では厚労省の担当者が、現任者らへの研修事業を今後も継続するよう自治体の担当者らに呼び掛けた。

■第5期計画策定に向け、ニーズ調査を実施
 また会議では、厚労省が「日常生活圏域ニーズ調査モデル事業」について説明した。同事業は、地域での高齢者の状態像や課題などを的確に把握するニーズ調査の手法を検討するもの。調査は、今年度は全国57自治体で実施される。その後、有識者を交えた「日常生活圏域ニーズ調査の在り方検討委員会」(仮称)で調査項目や手法を検証し、今後の全国でのニーズ調査で用いる調査票の内容を決める。
 厚労省老健局総務課の東内京一課長補佐は、ニーズ調査で明確になった地域ごとの課題を2012年度からの第5期介護保険事業計画に反映させ、必要な介護サービス基盤の整備を進めてほしいとした。


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